高齢者の介護-前後期高齢者医療・保険料・介護資格者

介護保険料は、介護保険制度における重要なものです。介護保険制度の運営は、介護保険料５０％、国や県、市の公費を５０％で行っています。ですから、介護保険料は、介護保険制度の運営に必要な財源になっているのです。

介護保険料は、６５歳未満と６５歳以上で違います。介護保険料の徴収は、６５歳未満の場合は、国民健康保険など公的医療保険の保険料に上乗せして徴収されます。ですから、その算出は、加入している医療保険で異なります。つまり、それぞれに違うということが言えます。更に、会社員の場合は、事業者と半分ずつで負担することになるため、給与より天引きされます。また、６５歳以上の場合、介護保険料の徴収は、公的年金から天引きする方法と、納付用紙や口座振替で支払う方法があります。その算出は、各市町村によって算出した基準額に課税額や収入でそれぞれに算出されます。

このように、介護保険料はすべての人が払っていることになりますが、その存在はあまり知られていないのが現状ではないでしょうか。しかし、少子高齢化に伴って、介護が必要になってくる人が増えてくることは確実でしょう。それに伴って、更に必要になってくるものだと考えられます。ですから、その存在や、いくら払っているのか、どう利用出来るのかなどを、私たち自身が知らなければいけないものではないかと思います。  

介護福祉士とは、介護の現場で実際に高齢者や身体の不自由な方の介護をする仕事の中で唯一の国家試験です。ですから、介護福祉士は国家資格ですが、仕事内容はホームヘルパーと殆ど同じと言えるのです。

介護福祉士になるためには、介護福祉士試験に合格しなければなりません。そこで、介護福祉士になるためには、次の方法があります。それは、介護養成施設の大学や短大、専門学校で２年以上勉強し卒業するか、福祉関係の大学で勉強した後、１年間の介護福祉士の養成施設を卒業するか、社会福祉施設や保育士養成施設を卒業後、１年間の介護福祉士の養成施設を卒業するかのどれかを経ると、介護福祉士の試験を受けることが出来ます。

また、介護施設に３年以上勤務し、介護の業務に５４０日以上従事した人でも、介護福祉士試験を受けることが出来ます。この実務経験をする場所としては、児童福祉法や老人福祉法などに規定する施設での実務となっています。その中で、ホームヘルパーや訪問介護員として働いた実績がある人のみが介護福祉士の試験を受けることが出来ます。

このような受験資格を有する人達が、介護福祉士試験を受け、合格すると、ホームヘルパーと同じ仕事が出来るのです。つまり、国家資格としての介護に携わる人になりたければ介護福祉士を、介護の仕事さえ出来れば言いと思っている人ならば、ホームヘルパー２級で十分であると言えるかもしれません。  

介護支援専門員試験とは、ケアマネージャになる為の資格試験です。つまり、介護支援専門員試験は、介護保険制度において在宅介護支援事業者、介護保険施設などで介護サービスの計画を作成する専門職になるための資格試験です。ですから、介護支援専門員試験には、受験資格がさまざまあります。

介護支援専門員試験を受けるためには、介護に関する仕事を実務５年以上経験しなければなりません。例えば、医師や看護士、社会福祉士、介護福祉士、鍼灸師、栄養士といった、介護に関する仕事をしている人や、医療や介護事業に従事している人、ホームヘルパー２級の資格を有している人などが、そうした介護の現場で実務を５年以上経験してきたことが、介護支援専門員試験を受ける資格を有することが出来ます。また、経験してきた職種によって、介護支援専門員試験の問題が異なるようです。

こうした受験資格を有し、介護支援専門員試験に合格すると、６日間の研修を受ける資格がもらえます。そして、研修を終えて、やっとケアマネージャになることが出来るのです。つまり、ケアマネージャーとは、介護におけるプロフェッショナルと言えるでしょう。そうしてプロフェショナルなケアマネージャーになって、ようやく、介護をどう提供していけばよいかを考えることが出来る人になれるということなのです。  

介護事務とは、介護事業の運営に不可欠の介護報酬や、請求業務、ケアマネージャーが作成したケアプランが円滑に遂行出来るように、関係機関やサービス事業者と連絡を取ったりする業務を中心に、デスクワークで介護業務を支える技術を有する人のことです。

介護事務の資格を取得するには、介護事務管理士技能認定試験に合格しなければなりません。介護事務の講座は、通学や通信教育で開いている専門学校などがあります。通学の場合は３日から６日で、通信の場合は４ヶ月程度で講座は終了します。介護事務の受講料は、それぞれに違いますが、４万円から５万円程度で受講出来ます。

介護事務の資格が取れたら、次は就職先ですが、介護事務は介護に関する仕事ですから、介護保険が適用されている在宅介護サービス事業者や、老人保健施設、更には病院で働くことが出来ます。また、介護保険事務のコンピューターシステムを作成する会社などでも勤務することが出来ます。

つまり介護事務とは、介護を提供しているあらゆる場所で必要とされる職務であるという事が言えるでしょう。介護を提供しているところでは、介護士や栄養士など、直接老人と関わる人の方がクローズアップされがちですが、陰で支える仕事をする人もいなければ運営していけないということを示す仕事ということも言えるでしょう。  

介護付き有料老人ホームは、介護専門型の老人ホームです。介護付き有料老人ホームというと、公的介護保険で要介助、要介護認定を受けていることが前提としている所が多いと思いがちですが、最近では、健康な人でも入れる介護付き有料老人ホームが増えてきています。

介護付き有料老人ホームでは、６０歳以上の方が入居できる対象となっていますが、そういった健康な方から、中度介護者、重度介護者の寝たきりの方、認知症の方などが入居の対象になっています。こういった方々が一緒の建物に入居する介護付き有料老人ホームもあれば、別々の建物に分けて入居する介護付き有料老人ホームもあります。また、軽度から中度まで、または、認知症だけのグループホームといった分け方をして、そういった方だけ限定で入居させるタイプのものもあります。しかし、共通して言えることは、同じ建物でも階を区別して入居させる点では、症状に合わせて介護をしていることが言えるでしょう。更に、２４時間体制の介護をしていることや、終身で利用できる点でも、介護付き有料老人ホームにおいてはどこも共通しています。

このように、介護付き有料老人ホームは、お年を召して自立して生活をするのが困難になった場合に、利用できる施設ということなのです。また、デイサービスを行っているところもあり、サービスも充実しているのが、少子高齢化に伴う老人ホームのあり方なのかもしれません。  

ホームヘルパー２級とは、高齢者や身体障害者がいる家庭を訪問して、食事、排泄、入浴などの身体介護や、調理、洗濯、掃除、買い物などの生活援助といった、日常生活の全般を支える資格です。

ホームヘルパー２級は、３級と共に、受験資格が問われないので、受検し易い資格に挙げられています。そして、ホームヘルパー２級を取得すると、グループホームや老人ホーム、民間のサービス事業者で働くことが出来ます。ヘルパー派遣会社に登録してパートで働いている人も多いようです。

また、ホームヘルパー２級を取得して、実務を踏むと、１年以上でホームヘルパー１級、３年以上で介護福祉士、５年以上でケアマネージャになることが出来ます。

このホームヘルパー２級の資格は、講座を開設している専門学校に通っても、通信教育でも取ることが出来ます。このホームヘルパー２級とは、少子高齢化に伴い、老人介護の必要性が重要視されている現代においては、必要不可欠な資格であり、この資格を有する人の数も必要となってくるのでしょう。ホームヘルパー２級は、介護に携わる人の中で、年齢や実務経験などの受験資格が問われないものとして、受け易いものになっていますから、これからの高齢者を支える人は勿論、高齢者の介護に携わるであろう人達が、その知識を得るものとして活用するのも良いのではないでしょうか。  

高齢・障害者雇用支援機構とは、障害者の雇用の促進に関する事業を行う団体と、高齢者の雇用の安定等に関する業務を行う財団が、２つの共通性や類似性を有し、一体化したものです。高齢・障害者雇用支援機構は、高齢者等を雇用する事業者に対する給付金の支給なども行っています。

高齢・障害者雇用支援機構は、高齢者に対して、その再就職や退職準備の援助などを行っています。キャリアを整理し、次の就職に備える準備を援助したり、その為の支援をします。ハローワークなどの職の紹介なども行なってくれます。また、高齢・障害者雇用支援機構は、障害者に対して、職業リハビリテーションを行い、作業体験をさせたり、その相談や助言をします。更に、ジョブコーチを事業所に派遣し、円滑に仕事が行えるよう援助します。

高齢・障害者雇用支援機構とは、高齢者にとっては、第二の人生を一緒に考えてくれる場所となるのかもしれません。高齢・障害者雇用支援機構を利用することで、この先の時間をどう利用するか一人で悩む事も無く、また、仕事に就くことを決めた場合、その仕事を自分に出来るだろうかという不安も解決してくれるものとなるでしょう。この高齢・障害者雇用支援機構の案内は、社団法人が運営する都道府県協会でパンフレットを配布していますから、問い合わせると良いと思います。  

前期高齢者とは、６５歳から７４歳までの高齢者を指します。そして、前期高齢者の制度は、退職者医療制度や任意継続保険者制度に代わるものとなります。これは、平成２０年４月から新しい高齢者医療制度が始まることに伴って、前期高齢者と後期高齢者という、年齢によって保険制度を分けるための保険制度です。よって、前期高齢者と後期高齢者とでは、保険負担や保険制度が違います。

前期高齢者の保険料の負担は、２割です。しかし、現役並みに所得のある人は除外されています。現役並みに所得のある場合は、後期高齢者共々、その負担は３割です。この保険制度は、平成１４年にも見直されています。その時点までの前期高齢者は、７０歳までとされていました。しかし、この年に、老人保健適用が７５歳以上に引き上げられ、対象者は７４歳までとなったのです。しかし、この時点では、環境によっては前期高齢者でも、保険料の負担は１割と審査される場合もありました。しかし、今回の新しい制度では、前期高齢者の負担は２割と決まっています。施行されてから、その不具合などが明るみに出たとき、２割を全ての人が負担できるわけではないという意見が出るような気もしますが、それでは以前の制度と何ら変わらないということになります。

この保険制度は、ますます深刻化する少子高齢化に伴ったものではありますが、だからこその批判も、多く出るような気がします。  

後期高齢者とは、７５歳以上の高齢者、そして、寝たきりなど一定の障害状態にある場合には６５歳以上の方のことを言います。これは、平成２０年４月から新しい高齢者医療制度が始まるのに伴って、その位置づけが分けられたものです。

後期高齢者の保険は、今までの老人保健に代わる制度です。後期高齢者になると、今まで加入していた国民健康保険などから脱退させられます。そして、後期高齢者だけの独立保険に組み入れられます。保険料の負担は、現役並みの所得者を除き、１割です。更に、後期高齢者でも、介護保険料を払わなくてはならず、年金より１万円程度払うことになります。

更に変わった事は、今まで保険料を滞納した高齢者に対して、保険証を取り上げてはならないとしていました。しかし、後期高齢者という制度に変わると、短期保険証や資格証明書が発行されることになります。また、２年ごとに保険料が改定され、引き上げられるのです。

少子高齢化に伴ってとられた対策ではありますが、年を重ねるごとに医療を必要とする後期高齢者にとっては痛手となるかもしれません。また、病院側にとっても、色々と問題になることも出てくることが、すでに予想されています。そういったことを考えると、難しい制度になる可能性も無いとは言い切れませんが、現代においては致し方ないことなのかもしれません。  

現在の高齢者医療は、少子高齢化に伴い、その技術も環境も求められています。しかし、高齢者の患者に対しての治療を行うのには、まだまだ医師の数やその環境が追いついていないようです。高齢者に対する治療を施す専門の病院は、それほど多く存在しません。ですから、高齢者の方が治療を受けるとするならば、一般と同じ、公立や民間の病院ということになるわけです。しかし、高齢者医療は、その肉体年齢や免疫力の低下などを考えると、一般医療だけでは対処しきれないようにも思われます。そこで、高齢者医療に求められるものは、介護ということになるのではないでしょうか。

高齢者医療を行っている病院でも、高齢者医療としての専門的なものは、在宅訪問リハビリ、訪問看護、訪問介護、デイサービスとなっています。つまり、高齢者医療が求めるものは、悪くなった体を引きずって病院まで来させ治療する一般の人達と同じ対処では、高齢者の体に負担をかけるだけだということになるのです。そこで、一般とは違う、介護というものが、高齢者医療には求められてくるわけです。

その形として、老人ホームや介護施設というものが上げられるでしょう。現代において、そういった施設も増えてきています。健康な高齢者でも入れるようになりました。しかし、そういった場所にも入る条件が様々違い、重度の高齢者が入居を拒否される場合もあります。そういったことから考えると、高齢者医療のあり方は、まだまだ不十分なのかもしれません。